背景
- 気候変動の問題は自然科学を超えて工学、人文・社会科学にまたがる地球規模の複合的課題となって久しい
- 学内には関連分野で世界レベルの研究者が多いが、部局・研究者間の連携が不十分
設立の目的
- 科学的エビデンスに基づき、気候変動問題を克服する社会の在り方を模索する研究活動を展開
- 分野を超えて本学の学知を結集する拠点の形成
- 個々の持つ国際ネットワークを駆使し、次世代の研究者が世界で活躍できるような国際拠点を構築
- GX推進に協力し、広い視野をもつ若手人材を教育
期待される成果
- 地球システム変動の科学的エビデンス提供
- カーボンバジェット推定
- 地球システム環境科学の創成
- 農業、水産、生態系サービスなど
- 適応限界、気候正義など公共政策論
機構の体制
- 本機構は、IPCCの部会構成に対応する3つの研究部門を設置する。
- 各研究部門それぞれにおいて、地球システム変動の理学的な理解、気候変動の生態系・人間社会システムへの影響評価、気候変動に対する社会の対応と公共政策研究に関する基盤的研究を実施する。
- 部門間の相互連携により、新たな応用研究を展開する。
機構長室
地球システム変動研究部門
温暖レベルに応じたシグナル、自然変動と温暖化応答、極端気象の変化、陸域環境の変化、古気候と将来気候
生態システム影響研究部門
温暖影響評価、生態系レジリエンス、水問題、ティッピングエレメント、適応の限界
人間システム応答研究部門
排出経路策定、TCFD、ESG、気候変動対策、科学技術社会論、気候正義、IPCCのありかた
